プロパンガスの料金が上がり、補助金はないのかと調べている人も多いのではないでしょうか。結論から言うと、国の電気・ガス代の値引きにプロパンガス（LPガス）は入っておらず、都道府県や市区町村が国の交付金を使って支援しています。
この記事では、支援の仕組み、多くの自治体が行っている値引きの形、自分の地域の支援の確かめ方を、資源エネルギー庁と自治体の公式情報をもとに整理します。
プロパンガスに国の補助金はある？
国の電気・都市ガス代の値引きにLPガスは入っていない
国は2026年7〜9月使用分に続き、2026年12月〜2027年2月使用分の電気・都市ガス料金も値引きすると発表しています（2026年10月29日の首相会見）。対象は電気と都市ガスで、プロパンガスの料金は国の値引きの対象に入っていません。国の支援の内容は資源エネルギー庁の「エネルギー価格の支援について」で確認できます。
LPガスは国の交付金を使って自治体が支援する
自治体は、国から配られた「重点支援地方交付金」を使い、地域の実情に合わせてLPガスの利用者に支援を行います。この交付金は2022年9月に設けられ、2023年3月にはLPガスの利用者が多い地域に重点的に配分されるようになりました。
自治体のLPガス支援はどんな形？
多いのは販売店を通じた料金の値引き
よく使われるのは、自治体がLPガスの販売店に支援金を払い、販売店が利用者の料金から値引きする方法です。資源エネルギー庁の集計では、2024年度の補正予算のあと、45の都道府県が消費者向けに料金の値引きを行いました（2025年4月24日時点）。
給付金や商品券、低所得世帯向けの支援もある
値引きのほかに、利用世帯への給付金、プレミアム商品券、省エネ設備の導入支援を選んだ自治体もあります。2026年度の交付金の推奨メニューには、低所得者世帯・高齢者世帯のLPガスを含む光熱費の負担軽減や、LPガス・灯油を使う世帯への給付が挙げられています。
2026年度の例：宮城県・沖縄県
宮城県は、2026年9月のLPガス料金の請求額（消費税を除く）から、1契約あたり最大1,600円を値引き（2026年8月17日掲載）。沖縄県は、2026年7〜9月分として月300円、最大900円を10月に値引きしています（2026年9月2日更新）。どちらも利用者の手続きは不要です。
自分の地域の支援を確かめる方法
都道府県・市区町村のホームページで探す
支援の有無や金額、対象の月は、都道府県と市区町村のそれぞれで決まります。住んでいる都道府県のホームページで「LPガス 料金 支援」などと検索すると、事業の案内ページが見つかります。市区町村が別に給付を行っている場合もあるため、両方を確かめておきましょう。
請求書・検針票を見る
値引きの方式なら、支援は販売店からの請求に反映されます。自治体の案内にある対象月の請求書や検針票を見て、値引きされているかを確かめてください。料金の内訳の見方は「プロパンガスの基本料金」で紹介しています。
契約しているガスの販売店に聞く
請求書を見てもわからない場合は、契約しているガスの販売店に、支援の対象になっているか、いつの料金から値引きされるかを問い合わせます。宮城県も、値引きの具体的な方法は販売事業者に問い合わせるよう案内しています。
2026年度の動き
国の2026年度補正予算（第1号）では、重点支援地方交付金が1,000億円計上され、特別高圧電力やLPガスの利用者の支援などに使う財源と説明されています。宮城県や沖縄県のように、2026年度も自治体ごとに支援が行われています。2026年10月29日に発表された冬（12〜2月使用分）の国の支援も電気と都市ガスが対象で、LPガスは引き続き重点支援地方交付金を使った自治体の支援で対応する仕組みです。この記事の内容は2026年11月3日時点のもので、新しい支援が発表されたら更新します。
LPガス支援のこれまでの経緯は、資源エネルギー庁の「重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援」にまとまっています。
補助金だけに頼らず料金を見直す
自治体の値引きは、1契約あたり数百円から数千円ほどの一時的な支援です。プロパンガスは自由料金で、同じ地域でも販売店によって料金が違うため、今の料金が高い原因を確かめることが大切です。高くなる理由と相場の調べ方は「プロパンガスが高い理由」で紹介しています。
持ち家なら、販売店を変えて料金を下げる方法もあります。手順は「プロパンガス会社の変更手順」にまとめています。賃貸住宅は、入居者だけではガス会社を変えられない場合があるため、「プロパンガスの賃貸」を確認してください。
今の料金が適正かを無料で確かめたいなら、ガス屋の窓口やエネピのような切り替えサービスを使う方法があります。
よくある質問
- Qプロパンガスの値引き支援は申請が必要ですか？
- A
販売店を通じて料金を値引きする方式なら、多くの場合は利用者の手続きは不要です。給付金の方式では申請が必要な場合もあるため、住んでいる都道府県・市区町村の案内で確かめてください。
- Q値引きはいつの料金から反映されますか？
- A
対象月や値引きされる月は自治体ごとに違います。2026年度の例では、宮城県は9月の請求から、沖縄県は7〜9月分をまとめて10月に値引きしています。
- Q国の冬の電気・ガス代の支援は、プロパンガスも対象になりますか？
- A
対象になりません。2026年10月29日に発表された2026年12月〜2027年2月使用分の国の支援も電気と都市ガスが対象で、LPガスは自治体の支援で対応する仕組みです。
- Q値引きされたかどうかは、どう確かめればいいですか？
- A
対象月の請求書や検針票を見て、わからない場合は契約しているガスの販売店に問い合わせてください。宮城県も、値引きの具体的な方法は販売事業者に問い合わせるよう案内しています。
まとめ
プロパンガスは国の電気・都市ガス代の値引きの対象外で、都道府県や市区町村が国の交付金を使って支援しています。多くは販売店を通じた料金の値引きで、利用者の手続きは不要です。
支援の内容や時期は自治体ごとに違うため、都道府県・市区町村のホームページと請求書を確認してください。一時的な支援で足りないと感じたら、料金そのものを見直すことも検討しましょう。
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