電力会社の乗り換えで気をつけたいデメリットは、解約金や料金など「契約の中身」にあります。一方で、電気の品質が落ちたり、停電しやすくなったりすることはありません。
この記事では、電力会社乗り換えのデメリットと、よくある誤解を紹介します。
電力会社を乗り換えるデメリット
解約金・違約金がかかる場合がある
資源エネルギー庁は、プランによっては解約金が発生することがあるとしています。解約金の有無や金額は電力会社やプランごとに違うため、今の契約と乗り換え先の両方を確認しましょう。
セット割や今のプランの特典がなくなる
電気とガス、電気とスマホなどのセット割は、電気の契約をやめると対象外になる場合があります。資源エネルギー庁の2017年の記事では、セット割にひかれて乗り換えたものの以前の契約の方が安く、元の会社に戻っても以前のプランに再加入できなかった相談事例が紹介されています。
燃料費調整額に上限がないプランがある
地域の電力会社の規制料金（従量電灯など）には、燃料費調整額の上限があります。一方、自由料金プランには上限がない場合があり、これは地域の電力会社自身の自由料金プランも同じです。
たとえば東京電力エナジーパートナーでは、自社の自由料金プランには上限がないと案内されています。乗り換えそのものではなく、どの料金プランを選ぶかで決まる点に注意しましょう。
市場連動型プランは市場価格の高騰で高くなる
電力の市場価格に連動するプランは、市場価格が上がると電気代も上がります。電力・ガス取引監視等委員会は2026年2月に、市場連動プランは価格高騰時に高額になると注意喚起しています。
加えて、2021年1月の注意喚起では、「市場連動型」と書かれていなくても「調整費」などの名目で市場の価格が反映されるプランもあるとしています。
オール電化向けなど、今の契約によっては高くなる
夜間の単価が安いオール電化向けプランなど、生活スタイルに合わせた契約をしている家庭は、乗り換えでかえって高くなる場合があるので注意が必要。2017年の資源エネルギー庁の記事でも、オール電化にしても、思ったほどメリットがなかったケースがあると紹介されています。
乗り換え先が撤退すると、切り替え先を探す手間がかかる
経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」（2026年6月改定）では、事業をやめる電力会社は、家庭向けの契約なら原則として60日前までに、利用者へ知らせる必要があります（契約が1万件以上の事業者は90日前）。その期間内に、自分でほかの電力会社と契約し直さなければなりません。
国のセーフティネットである「最終保障供給」は、高圧・特別高圧で電気を受ける需要家が対象です。同じ指針では、家庭など低圧の契約は、経過措置の期間中、地域の電力会社の規制料金（特定小売供給）を申し込む方法があると説明するよう求めています。
デメリットではない「よくある誤解」
電気の品質や停電のしやすさは変わらない
資源エネルギー庁によると、電力会社を変えても今ある送配電網を使うため、新たに電線を引く必要はありません。電気そのものの品質や停電の可能性は、どの会社から電気を買っても同じです。安さだけで選ぶと停電が増える、という心配は不要です。
スマートメーターの取替費用は原則かからない
スマートメーターが付いていない家では、初めて乗り換えるときに取替工事が必要。電力・ガス取引監視等委員会の消費者向けQ&A（2016年）では、取替のための個別の費用負担は原則発生しないとしています。ただし、設備の改修が必要な場合などは、費用がかかることがあります。
同じ住所での乗り換えなら、今の電力会社への解約連絡は原則不要
同じ住所で乗り換える場合は、今の電力会社の解約手続きを、本人の同意のもとで乗り換え先の電力会社が行えると資源エネルギー庁は案内しています。
ただし、引っ越しに合わせて新居で申し込む場合は別で、旧居の停止を自分で連絡する必要があります。詳しくは「引っ越しの電気手続き」で紹介しています。
電力会社が撤退しても、すぐに電気が止まるわけではない
事業をやめる電力会社には、前もって利用者へ知らせる義務があります。資源エネルギー庁も、無契約になる期日までに新しい電力会社と契約すれば、そのまま電気を使えると案内しています。通知が届いたら、早めに切り替え先を選びましょう。
デメリットを避けるためのチェックポイント
契約前に書面で確認すること
- 国に登録された小売電気事業者か（資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧で確認可）
- 契約期間と、途中で解約したときの解約金・違約金
- 割引の内容と、割引が続く期間
- 燃料費調整額の上限の有無や、市場価格が反映される仕組みか
- 料金シミュレーションの試算条件（使用量、比較相手のプランなど）
- 今の契約のセット割や特典が、乗り換えでなくならないか
小売電気事業者には、料金を含む契約条件を書面で説明する義務があります。口頭の説明だけで決めず、書面で上の項目を確かめてから申し込んでください。
主な電力会社の条件を比べる
当サイトで解説している4社の条件を、公式情報をもとにまとめました。どの会社にも、メリットと注意点の両方があります。
| 電力会社 | 解約金 | 料金の仕組みで注意する点 |
|---|---|---|
| オクトパスエナジー | 0円（原則。公式FAQで解約金・違約金は発生しないと案内） | 燃料費調整額に上限がない（シンプルオクトパスは燃料費調整額がかからない） |
| 楽天でんき | 0円（発生しない） | 卸電力市場の価格変動が「市場価格調整額」として反映される |
| ドコモでんき | 契約電流・契約容量を新しく設定/増加した日から1年未満で解約・減少すると、電気料金や工事費の精算を請求されることがある | 燃料費調整単価に上限がない |
| auでんき | 通常はかからない（電気代値引きなどのキャンペーン適用時は、利用開始月から12か月以内の解約で2,200円（税込）の場合あり。引っ越しに伴う解約は対象外） | 燃料費調整額の上限が廃止されている（2022年11月利用分から） |
このほか、オクトパスエナジーは即日・当日の開通には対応していない、楽天でんきは支払いがクレジットカードのみでオール電化プランは新規受付を停止中、ドコモでんきは還元率がドコモ回線とdカードの有無で変わり対象プランなら携帯料金が月110円割引（ドコモでんきセット割）、auでんきは燃料費調整額の上限が廃止されておりUQ mobileの自宅セット割などの条件を満たすとスマホ代の割引もあります。使っているスマホやポイントから選びたい人は「スマホ・ポイント別の選び方」を参考にしてください。
申し込みに必要な情報を準備する
乗り換えの申し込みでは、今の電力会社のお客さま番号や、住所ごとに決まった供給地点特定番号を聞かれます。検針票や会員サイトで事前に確認しておくと、手続きがスムーズです。番号の探し方は「供給地点特定番号の調べ方」で解説しています。
具体的な申し込みから切り替えまでの流れは「電力会社の乗り換え方法」で手順ごとに解説しています。
よくある質問
- Q電力会社を乗り換えると、停電しやすくなりますか？
- A
停電しやすくなることはありません。資源エネルギー庁は、電気の品質や停電の可能性はどの会社から電気を買っても同じだと案内しています。
- Q今の契約の解約金は、どこで確認できますか？
- A
契約時に受け取った書面や約款で確認できます。わからない場合は、今契約している電力会社に問い合わせてください。
- Q乗り換え先の電力会社が撤退したら、すぐに電気が止まりますか？
- A
すぐには止まりません。事業をやめる電力会社は、家庭向けの契約なら少なくとも60日前までに知らせる必要があり、その間にほかの電力会社と契約すれば電気を使い続けられます。
- Q乗り換えた後で、元の電力会社に戻れますか？
- A
戻ることはできますが、以前と同じプランに再加入できない場合があります。資源エネルギー庁の2017年の記事でも、元のプランに戻れなかった相談事例が紹介されています。
まとめ
電力会社乗り換えのデメリットは、解約金、セット割の消滅、燃料費調整額の上限や市場連動の仕組みなど、契約の中身にあります。電気の品質や停電のしやすさは変わらず、同じ住所なら今の電力会社への解約連絡も原則不要です。
条件を確かめ、自分の使い方に合うかを比べてから乗り換えを判断してください。
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